カスハラシールド利用規約
- 版:
- initial-monitor-v1.0-2026-07-27
- ステータス:
- 初期導入モニター公開版（専門家レビュー前）
第1条（適用）
- 本規約は、MeHer株式会社（以下「当社」といいます。）が「カスハラシールド」の名称で提供する書式、教材、研修コンテンツ、関連する運用アドバイザリーその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）に適用します。
- 個別の見積書、注文書、申込画面、初期導入モニター条件、ライセンス条件または個別契約（以下「個別条件」といいます。）に本規約と異なる定めがある場合は、個別条件が優先します。
- OEM取引には、本規約に加え、別途のOEMライセンス条件が適用されます。
第2条（申込資格・事業目的）
- 本サービスは、法人または事業のために利用する個人事業主を対象とします。
- 申込者は、申込先法人を適法に代表または代理する権限を有することを表明します。
- 事業者に該当しない者からの申込みについては、強行法規上の権利を制限しません。本規約は、事業者間取引を主として想定しつつ、消費者契約法・特定商取引法が適用される場合を含めた表現を各条で維持します。
第3条（契約の成立）
- セルフサーブ商品の契約は、申込者が商品内容、価格、納品方法、本規約、ライセンス条件および適用される初期導入モニター条件を確認して注文し、決済が完了した時点で成立します。
- 請求書払いの契約は、当社が注文を承諾した旨を通知した時点で成立します。初回取引は、個別に書面で認めた場合を除き、入金確認後に納品します。
- 松プランの契約は、当社と購入者が提供範囲、役割分担、日程、金額、データ取扱いを個別条件で確定し、着手金50%の入金を確認した時点で成立します。
第4条（商品と納品）
- 梅プランは主に編集可能な規程・周知・対応フロー・窓口運用のひな形を、竹プランは梅の内容に研修・理解度確認・業種別教材を加えて提供します。申込時の商品表とマニフェストが納品内容を構成します。
- デジタル商品は、申込時に表示した有効期限付きダウンロードURLで納品します。電子メールへ商品ファイルを直接添付しません。
- 購入者は、納品後速やかにファイルの件数、ファイル名、開閉可否、申込プランとの一致を確認します。
- 納品リンクが失効した場合の再発行は、注文情報と入金を確認できる場合に限ります。
第5条（本サービスの性質と顧客の実施事項）
- 本サービスは、汎用のひな形、実施ガイド、研修コンテンツおよび証跡様式を提供し、購入者自身が内容を確定し実施するための商品です。
- 購入者は、少なくとも次の作業を自ら行います。
- 会社名、日付、責任者、相談窓口、連絡先、報告経路、権限を決定すること。
- 業種、業法、既存就業規則、懲戒条項、組織体制との整合を確認すること。
- 必要な社内承認、労働者代表への意見聴取、届出、周知、研修、窓口任命、実地運用を行うこと。
- 顧客等からの正当な苦情、消費者の権利、合理的配慮、サービス継続義務等との調整を行うこと。
- ひな形の購入、文言の差込みまたは当社の一般的な操作案内のみで、購入者の措置義務への対応完了や個別法令への適合が保証されるものではありません。
第6条（当社と専門家の役割分担）
- 当社は、梅・竹プランの範囲で、汎用ひな形の販売、操作案内および導入手順・証跡管理の一般的な案内を行います。
- 当社は、法律事務の受任、個別事案の法的評価、紛争対応、購入者固有の就業規則等の法的適否判断、就業規則等の個別作成・改定・届出の代行を行いません。
- 前項の業務が必要な場合、購入者は弁護士、社会保険労務士その他の適切な有資格者と直接契約し、直接支払うものとします。当社が候補者を紹介した場合も、別途明示しない限り、当社は専門家の判断や業務を保証しません。
第7条（松プランの非窓口性）
- 松プランの「人事・経営者向けカスハラ運用アドバイザリー」は、購入者の従業員または求職者等から相談を直接受け付ける法定相談窓口の代替ではありません。
- 購入者は、自らの責任で相談窓口を定め、必要な権限、人員、受付手段、緊急対応体制、守秘、データ管理を整えます。
- 当社は、緊急性の高い事案、生命・身体の安全、犯罪、自傷他害、労災、メンタルヘルスの危機、個別紛争の初動受付を保証しません。購入者は、110番・119番、医療機関、産業保健スタッフ、顧問弁護士等への自社連絡基準を整備します。
第8条（ライセンス）
- 購入者に対する利用許諾の範囲は、申込時の商品表と別紙「ライセンス条件」に従います。
- 通常商品の利用許諾は、購入者1法人内の社内利用に限られます。関係会社は同一法人に含まれません。
- 購入者は、公開用として指定された基本方針・掲示物・求職者向け案内を除き、納品物またはその実質的な複製物を第三者へ販売、再配布、貸与、再利用許諾または公開してはなりません。
- OEM利用は別途のOEMライセンスが発行された場合に限ります。
第9条（編集と責任分担）
- 購入者は、社内利用のために納品物を編集できます。
- 購入者が独自に追加、削除または変更した箇所、および購入者固有の運用判断については、購入者が責任を負います。
- 前項は、当社提供原版の欠陥、当社が明示的に指示した修正、または当社が個別条件で引き受けた確認範囲について、当社が当然に責任を免れることを意味しません。
- 当社が行う個別確認がある場合も、確認範囲外の事項、確認後の変更、事実関係の誤り、購入者が開示しなかった事情には及びません。
第10条（価格・支払）
- 価格、税、支払時期、支払方法、納期は、申込画面または個別条件に表示します。
- 購入者は、支払に必要な振込手数料、通信費その他購入者側で発生する費用を負担します。
- 松プランの着手金と残金の支払条件は個別条件に定めます。
第11条（更新版）
- 購入日から12か月間に当社が対象商品の法令・指針改定対応版または年次改訂版を発行した場合、購入者は当該版を追加料金なしで受け取れます。
- 前項は、購入後12か月間に更新版を一定回数発行することまたは個別の法令変更の発生を保証するものではありません。
- 13か月目以降の更新版の受領には、年額19,800円（税込）の年間更新ライセンスを別途申し込む必要があります。
- 前項の年間更新ライセンスは、自動更新であることを契約成立前に別途明示し、購入者が同意した場合を除き、自動的に更新されません。
- 更新期間終了後も、適法に取得した既存版はライセンス条件の範囲で社内利用できますが、法令・指針への適合状態は購入者が自ら確認します。
- OEM取引における更新版の提供は、本条に代えてOEMライセンス条件に定めます。
第12条（初期導入モニター）
- 申込画面で「初期導入モニター」と表示される購入には、別紙「初期導入モニター条件」が適用されます。
- 当社は、初期導入モニターに、対象範囲の専門家レビュー後の確定版を追加料金なしで提供します。
- 重大欠陥の定義、通知、是正、返金、返金後の利用終了は、別紙「初期導入モニター条件」に従います。
第13条（返金・キャンセル）
- デジタル商品の性質上、決済完了後のお客様都合によるキャンセルまたは返金は、契約成立前に表示した個別条件で認める場合を除き、お受けしません。
- 前項は、次のいずれかに該当する場合の購入者の権利を制限しません。
- 初期導入モニター条件の重大欠陥返金に該当する場合。
- 当社の責めに帰すべき事由により商品を納品できない場合。
- 強行法規によりキャンセル、契約解除または返金が認められる場合。
- ファイル欠落または破損の場合、当社は購入履歴を確認のうえ、原則として再納品または正常ファイルの提供を先に行います。
- 返金は、原則として実際に受領した商品代金を上限とし、元の支払方法に応じて行います。
第14条（保証の範囲）
- 当社は、合理的な注意をもって、契約時に示した内容のデジタルファイルを利用可能な形で納品します。
- 当社は、次の結果を保証しません。
- 購入者が個別の法令、条例、業法、契約、就業規則または行政実務に常に適合すること。
- ひな形の導入のみで、措置義務の履行、紛争回避、行政指導の回避または売上その他の成果が実現すること。
- ソフトウェア、フォント、オフィス製品のバージョン等が異なる全ての環境で、表示が完全に同一になること。
- 当社は、当社提供原版の欠陥、当社が明示的に指示した修正、または個別レビューの合意範囲を、購入者の独自改変や運用不備として一律に免責しません。
第15条（損害賠償責任の制限）
- 当社が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、通常かつ直接に発生した損害に限られ、該当損害の原因となった契約について購入者が当社へ実際に支払済みの金額を上限とします。
- 前項は、当社の故意または重大な過失による場合、生命・身体の侵害に関する責任、当社提供原版の契約不適合責任を全部免除する結果となる場合、または強行法規により制限が認められない場合には適用しません。
- データ漏えい、秘密保持違反、知的財産権侵害または初期導入モニターの返金について本条をどのように適用するかは、個別条件と強行法規に従います。
第16条（知的財産権）
- 納品物、テンプレート、教材、デザイン、ソフトウェアその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用料金の支払は、明示的に定めた利用許諾を与えるものであり、著作権その他の権利の譲渡を意味しません。
- 購入者が自ら作成した固有の事実、数値、素材その他独自の著作物については、購入者の権利は移転しません。
第17条（個人情報・相談データ）
- 当社は、個人情報を、公表するプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。
- 梅・竹の通常納品では、当社は購入者の従業員または求職者の相談内容を受領しません。
- 松の運用アドバイザリーでは、初回相談において、従業員の実名、心身状態の詳細、録音・録画データを原則として受領せず、匿名化した要約で受け付けます。
- 識別可能な相談データを受領する必要が生じた場合は、目的、項目、受領方法、閲覧者、保存期間、削除、専門家共有の有無を事前に確定します。
- 詳細は「プライバシー・相談データ取扱要領」と個別条件に従います。
第18条（第三者サービス）
- 本サービスは、決済、メール送信、ホスティング、ファイル生成その他の業務で第三者サービスを利用します。
- 当社は、委託先の安全管理措置を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
- 第三者サービスの固有の障害により影響が生じた場合も、当社は合理的な範囲で再送、代替手段、復旧状況の案内を行います。
第19条（禁止事項）
購入者は、次の行為をしてはなりません。
- 本規約またはライセンス条件に違反する行為。
- 納品物の無断販売、再配布、公開、再利用許諾。
- 第三者または当社の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害する行為。
- 不正アクセス、決済の不正利用、ダウンロードトークンの共有、自動化による過度なアクセス。
- 当社が法律事務、個別の法的判断または法定相談窓口を提供していると誤認させる表示。
- その他、法令に違反し、または本サービスの運営を妨げる行為。
第20条（提供の一時停止）
- 当社は、保守、障害、セキュリティ上の危険、法令または行政機関の要請、天災その他やむを得ない事由がある場合、必要な範囲でオンライン機能を停止できます。
- 当社は、緊急の場合を除き、合理的な方法で事前に通知します。
- 既に納品済みのファイルの社内利用は、ライセンスが終了しない限り、オンライン機能の停止の影響を受けません。
第21条（契約解除）
- 当社または購入者は、相手方が本契約の重要な条項に違反し、相当な期間を定めて是正を求めても是正されない場合、契約の全部または一部を解除できます。
- 反社会的勢力への該当、支払停止、破産等の申立て、重大な不正利用等がある場合の無催告解除条件は、確定版で別途定めます。
- 購入者のライセンス違反を理由に契約が解除された場合、購入者は納品物の利用を中止し、複製物を削除します。ただし、法令上保存が必要な証跡は、利用停止のうえ必要期間隔離保管できます。
第22条（秘密保持）
- 当社と購入者は、本サービスに関して開示された技術上、営業上、人事上その他の非公知情報を、本契約の履行以外に利用せず、必要な範囲を超えて第三者へ開示しません。
- 法令、裁判所または権限を有する行政機関の命令に基づく開示は、必要最小限で行います。
- 相談データの取扱いには、本条に加え、プライバシー・相談データ取扱要領が適用されます。
第23条（規約の変更）
- 当社は、法令改正、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の適用法令に従い本規約を変更できます。
- 当社は、変更内容、効力発生日および既存契約への適用範囲を、電子メールまたはウェブサイトの適切な方法で周知します。
- 既存契約の重要な条件を購入者に一方的かつ実質的に不利益に変更する場合は、法令上認められる場合を除き、購入者の同意を得ます。
第24条（反社会的勢力の排除）
当社と購入者は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、それらを利用せず、資金提供その他の関与をしないことを表明します。
第25条（準拠法・協議・管轄）
- 本契約は日本法に準拠します。
- 本契約に定めのない事項または疑義が生じた場合、当社と購入者は誠実に協議します。
- 本契約に関する第一審の合意管轄裁判所は、京都地方裁判所とします。
第26条（連絡先）
- サービス問い合わせ: `info@kasuhara-shield.jp`
- 販売事業者の契約上の連絡先: `info@meher-inc.co.jp`
- 販売事業者の住所、代表者または通信販売業務責任者、電話番号等は「特定商取引法に基づく表記」に掲載します。
一次資料・公式ガイド
調査日: 2026年7月17日。本草案は下記の一次資料を踏まえた契約設計上のたたき台であり、個別条項の有効性を断定するものではない。