カスハラ対策 完全ガイド【2026年10月1日義務化対応】

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置も同日に施行されます。法令情報は2026年7月時点です。

はい。企業規模による猶予はなく、全事業主が対象です。拠点数や従業員数に応じて、担当者、連絡手段、記録方法を自社で運用できる形に具体化します。法令情報は2026年7月時点です。

顧客等の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものです。3つの要素をすべて満たす必要があります。電話やSNS上の言動も含まれます。

措置義務違反それ自体に刑事罰が科されるという制度ではありません。行政上は助言・指導・勧告という段階があり、勧告に従わない場合は企業名公表の対象となり得る、とされています。自動的に公表されるという意味ではありません。

いいえ。6項目は方針周知、相談体制、対応フロー、研修、証跡、事後対応を実務上整理した体系です。自社の業務、既存規程、相談体制に合わせて編集・承認・周知・運用し、継続的に見直すための出発点です。

既存のハラスメント相談窓口を活用する方法もあります。誰が受け付け、どの範囲まで聞き取り、どこへ連携するかを定め、相談者へ利用方法を周知し、担当者が適切に対応できる体制を整えることが重要です。

全員へ共通方針と相談先を周知したうえで、現場担当者には初動、管理職には判断・被害者配慮、窓口担当者には聞き取りとプライバシー保護など、役割に応じて内容を分けると運用しやすくなります。

いいえ。導入チェックリスト、責任者承認記録、従業員周知記録、窓口担当者任命記録、研修受講記録、年次見直し記録、既存就業規則との整合確認票は、自社の実施状況を確認し、見直しにつなげるための汎用様式です。

採用面接、就職説明会、従業員訪問、インターンシップ、教育実習・看護実習等が含まれ、SNS等のオンラインや通常の就業場所以外で行われる活動も対象になり得ます。正式な規程名は求職者等セクシュアルハラスメント防止規程です。

いいえ。顧客等からの苦情のすべてがカスタマーハラスメントに該当するわけではありません。客観的に見て社会通念上許容される範囲の申入れには、内容を確認して適切に対応します。